燕市議会 2022-12-15 12月15日－一般質問－03号
また、その内容については、冬休みの生活指導のお便りなどで保護者に向けて周知、啓発を行っていると認識しております。 次に、２の（２）の①、小学生の登下校時の見守りについてお答えいたします。児童の登下校時につきましては、交通安全協会の方々や地域の組織の皆様、ＰＴＡ活動からのご協力を得て見守り活動に取り組んでいただいております。
また、その内容については、冬休みの生活指導のお便りなどで保護者に向けて周知、啓発を行っていると認識しております。 次に、２の（２）の①、小学生の登下校時の見守りについてお答えいたします。児童の登下校時につきましては、交通安全協会の方々や地域の組織の皆様、ＰＴＡ活動からのご協力を得て見守り活動に取り組んでいただいております。
〔高橋聡子議員 登壇〕 ◆高橋聡子 今ほども30代以下の若年層の割合が高いと御回答いただきましたが、この数値が高い状況から、依然として自殺対策における相談窓口の周知・啓発方法について、若者に向けた周知についての取組が求められます。若者世代は、相手が誰か分からない人へ電話をすることや相談窓口を訪ねること、大人や専門家に悩みを打ち明けることに抵抗があるということをお聞きします。
また、保育施設に対しましては、監査に加え各種説明会などの機会を捉えて、繰り返し周知啓発を行うことなどにより、子供の安全確保に努めてまいります。 〔林 龍太郎議員 発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫） 林龍太郎議員。 〔林 龍太郎議員 登壇〕 ◆林龍太郎 引き続きの取組をお願いいたします。 次に参ります。
今後の法施行に当たり、より一層関係機関が連携して問題の発見、相談及び最適な支援につなげるための周知、啓発活動を行いながら、困難な問題を抱える女性それぞれの意思が尊重され、安心し、かつ自立して生活できるよう支援してまいりたいと考えております。 ◎健康福祉部長（原田幸治君） 私からは、ご質問の大項目１の（２）生理用品配布の現状についてのうち、①と⑤についてお答えいたします。
ソフト面においては、市民による日頃からの備えが大切であることから、本市として自主防災組織への支援や地域の防災リーダーの育成を引き続き推進するとともに、市民一人ひとりの自助による防災対策について周知啓発を継続するなど、地域防災力・減災力のさらなる向上を図ります。
子ども施策を進めていく上で子どもの権利を保障し、そして尊重することを市民の皆様に周知啓発することは重要であり、そのための手法としてこども条例を制定している市町村があるということは認識しております。こども基本法の施行を契機に、市民への周知啓発を進めるためにはどのような取組が効果的なのか、こども条例の制定も含め研究してまいります。 私からは以上です。 ○議長（松井一男君） 金澤教育長。
ほかに、死亡届提出時の情報提供や、主に市外在住者向けに固定資産税の納税通知書の封筒に空き家相談窓口を案内するなど、周知啓発に努めているところであります。 次に、空き家の利活用についてお答えします。空き家バンクには、これまで292棟の登録があり、133件が成約し、このうち市外からの移住が46件となっております。
企業参加型奨学金返済支援事業について、若者の市内就労促進と中小企業等の人材確保に資するものであることから、一層の周知啓発とともに、ニーズに合った事業展開を求める。 （農林水産部） 新規就農者確保・育成促進事業について、県、農協、区役所及びアグリパークなどと情報共有し、新規就農者確保に向けて積極的に取り組んだことを評価する。
これらの障がい種別に応じて、理解を深めていただくための周知啓発を図り、支援に取り組むことにより、最終年度４ポイントの上乗せを目指していきたいと考えています。 ◎高橋佳子 国際課長 国際課です。続いて、指標通番９、新潟市は暮らしやすいまちだと思う外国籍市民の割合についてです。
企業参加型奨学金返済支援事業について、若者の市内就労促進と中小企業等の人材確保に資するものであることから、一層の周知、啓発とともにニーズに合った事業展開を求めるとの意見がありました。 次に、農林水産部について、新規就農者確保・育成促進事業について、県、農協、区役所及びアグリパークなどと情報共有し、新規就農者確保に向けて積極的に取り組んだことを評価する。
若者の市内就労促進と中小企業等の人材確保に資するものでもあるため、今後一層の周知啓発とともに、ニーズに合った事業展開を図られたい。 ◆内山幸紀 委員 新市民クラブを代表し、決算特別委員会第２分科会で審査した令和３年度各会計決算について、認定の立場から意見を申し上げます。
左側ピンク色の見出し、都心部の戦略的な再開発促進（都市再生緊急整備事業）では、赤枠で囲んだ区域が令和３年９月１日に都市再生緊急整備地域として国の指定を受けたことにより特例を活用した優良な民間開発事業を誘導するため、都心軸の目指す姿及び事業者向けの開発誘導ガイドラインを作成し、周知、啓発に努めたところです。
（６）、課題及び取り組みの方向性について、市民の安心、安全な暮らしを確保し、災害に強いまちづくりを推進するため、周知、啓発に力を注ぎながら住宅建築物の耐震化を促進します。また、公共建築物については、安全性の向上に向けた避難所などの特定天井の落下防止対策や長寿命化に向けた施設保全を進めます。
今後展開が予想される地域に関しても、丁寧に周知、啓発を図っていきたいとの答弁がありました。 さらに、委員から、令和３年度は寺町の景観整備について検討したのかとの質疑に、理事者から、意見交換の機会を持ったが、具体的な話合いをする状況にはない。これまでのまちづくり活動の経緯を把握し、景観の視点で観光振興にどういう手法が考えられるかを検討しているとの答弁がありました。
市では、この間、市民の皆さんへの感染防止対策の周知、啓発に当たり、新潟県新型コロナウイルス感染症対策本部会議において、その時々の感染状況に応じて専門的な見地から定められた対応方針や市内の医師等で構成する新型コロナウイルス感染症対策専門家会議からの助言を踏まえ、基本的な感染対策をはじめとする感染拡大と蔓延の防止に向けた情報について、市広報、ＳＮＳやユーチューブ動画など様々な手法を駆使して、適時適切に発信
住宅における課題は、費用負担や高齢化で意欲が高まらないことであり、低コスト工法や耐震シェルターなど、様々な地震対策の普及促進に力を注ぐとともに、ダイレクトメールや福祉・税部門と連携した働きかけなど、所有者への一層の周知、啓発を図ります。次に、特定建築物については、民間建築物をいかに耐震化に導くかが課題であり、所有者への働きかけを強化し、情報提供の充実を図ります。
６ページ、政策１、ずっと安心して暮らせるまちの政策評価シートでは、未達成の工程の１つ目、生活支援の心構えとマナーを学ぶ「助け合いの学校」の開催による人材育成は、地域での支え合いを広げる推進員による周知、啓発活動は行いましたが、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、助け合いの学校の開催希望がなく、実施できなかったため、未達成となりました。
〔佐久間なおみ福祉部長 登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ） 本市では、手話は言語であるという認識に基づき、これまで新潟市障がいのある人もない人も共に生きるまちづくり条例の周知・啓発イベントと併せて、手話言語条例についても理解促進を図るほか、各区役所や市長記者会見における手話通訳者の配置、手話奉仕員養成講習会を実施するなど、広く市民に啓発するとともに、手話を必要とする人が日常生活及び社会生活を円滑に営
〔小柳健道こども未来部長 登壇〕 ◎こども未来部長（小柳健道） 新潟市子ども条例の施行初年度である今年度は、条例の周知啓発、子どもの権利推進委員会の組織、子供の権利を推進するための計画策定を主な取組として推進しております。
また、耐震化の意欲向上に向けて、対象となる住宅所有者へのダイレクトメールや、福祉・税部門と連携した周知など、耐震化の必要性や補助制度について一層の周知、啓発を図ってまいります。 また、今年度から一定規模以下の耐震診断を全て無料にするなど補助制度の拡充を行っており、必要な支援がしっかり行えるよう財源の確保に努めてまいります。